会の定款

千葉県鍼灸マッサージ師会の定款

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会の定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、公益社団法人千葉県鍼灸マッサージ師会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧に関する事業を行い、公衆衛生、保健福祉の向上、高齢者の健康増進支援及びスポーツ等の支援に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)公衆衛生及び保健福祉の向上に関する事業
(2)高齢者の支援に関する事業
(3)スポーツ等の支援に関する事業
(4)その他、この法人の目的を達成するに必要な事業                                 2 前項の事業は、千葉県において行うものとする。

第3章 会員

法人の構成員

第5条 この法人は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)正会員  はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの免許を有し、この法人の目的に賛同する個人
(2)準会員  理事会の決議を経て、推薦された者
(3)賛助会員 この法人の事業を賛助する個人、法人又は団体                                    (4)名誉会員 この法人に特に功労のあった者で理事会の決議を経て推薦された者                  (5)学生会員 大学、専門学校、又はこれに準ずる学校に在籍し、この法人の目的に賛同して入会した学生
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)上の社員とする。                                                                                                        

会員の資格の取得

第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより入会手続きをし、理事会の承認を受けなければならない。

経費の負担

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。                                   2 既納の会費は、いかなる場合でもこれを返還しない。

任意退会

第8条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

除名

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この法人の定款又は規程、規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。                                                  2 前項の決議をする場合においては、その会員に対し、総会の一週間前までに、理由を付してその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。                                          3 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。                                                                                    

会員資格の喪失

第10条 前9条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき。                                           (2)総正会員が同意したとき。                                                   (3)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人あるいは団体が解散したとき。

2 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、その義務を免れる。

第4章 総会

構成

第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。                                            2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
 

権限

第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名                                                          (2)理事及び監事の選任又は解任                                                  (3)理事、監事、顧問、相談役及び委員の報酬等の額、又は上限額                                  (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認                                   (5)定款の変更                                                              (6)解散、合併及び残余財産の処分                                               (7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

開催

第13条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2.前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
 

招集

第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。                                       2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

議長

第15条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
2 総会の決議により議長を選任することができる。                                           3 議長の任期は、選任後 2年以内に終了する事業年度のうち,最初のものに関する定時総会の開始の時までとする。

(議決権)

第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(定足数)

第17条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)

第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。                                                             2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上をもって行う。                        (1)会員の除名                                                     (2)監事の解任                                                             (3)定款の変更                                                              (4)解散                                                              (5)その他法令で定められた事項                                                   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、出席した正会員の過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使及び書面議決)

第19条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。                                     2 前項の場合における第17条及び第18条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

4 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。                             2 会長及び副会長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員の選任

(役員の設置)

第21条 この法人には、次の役員を置く。                                               (1)理事 5 名以上 15 名以内                                                    (2)監事 1 名以上3 名以内                                                      2 理事のうち1名を会長とする。                                                   3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。                                             4 会長以外の理事のうち2名以内を副会長、3名以内を常務理事とする。                                   5 前項の副会長及び常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。                                          2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第23条 理事は,理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、その職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。                                                           3 会長、副会長及び常務理事は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第24条 監事は、次に掲げる職務を行う。                                               (1)監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。                                     (2)監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。                                                                2 補充又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は,第21条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第26条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。

(役員の報酬)

第27条 理事に対して、総会において定める上限額の範囲内で、理事会において別に定めた報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。                                                 2 監事に対して、日額5千円を報酬等として支給することができる。

(役員等の損害賠償責任の一部免除)

第28条 この法人は、理事会の決議によって、役員の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問・相談役・委員)

第29条 この法人に、任意の機関として顧問、相談役及び委員を置くことができる。                  2 顧問及び相談役は、次の職務を行う。                                    (1)会長の相談に応じること。                                         (2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。                            3 委員は必要に応じ会務を補佐する。                                       4 顧問、相談役及び委員の選任又は解任は、会長がこれを行う。                             5 顧問、相談役及び委員の代表者は、この法人の会議に出席し、自由に意見を述べることができる。ただし、議決権はないものとする。                                                     6 顧問、相談役及び委員に対して、総会において定める上限額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 6 章 理 事 会

(構成)

第30条 この法人に理事会を置く。                                                2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。                                             (1)この法人の業務執行の決定                                                (2)理事の職務の執行の監督                                              (3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職                                     2 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

(招集)

第32条 理事会は、会長が招集する。                                                2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会での定めに従い理事が理事会を招集する。

(議長)

第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)

第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。                                                       2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べた時を除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

                                                                               
(理事会の議事録)

第35条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。                             2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計

(事業年度)

第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第37条 この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに会長又は会長が指名した者が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4号及び第6号の書類については承認を受けなければならない。                                                    (1)事業報告書                                                         (2)事業報告の附属明細書                                                  (3)貸借対照表                                                       (4)損益計算書(正味財産増減計算書)                                           (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書                                 (6)財産目録                                                              2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。                                        (1)監査報告                                                           (2)理事及び監事の名簿                                                    (3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類                                    (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第39条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき,毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)

第40条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって変更することができる。

(合併等)

第41条 この法人は,総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部又は一部の廃止をすることができる。

2 前項の合併等を行うときには、予めその旨を行政庁に届けなければならない。

(解散)

第42条 この法人は、総会の決議その他、法令で定められた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)

第43条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益社団等に該当する法人に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益社団等に該当する法人に掲げる法人に贈与するものとする。

第 9 章 支部および事務局

(支部の設置等)

第45条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により支部を置くことができる。                            2 支部に関する事項は、別に定める。

(事務局の設置等)

第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。                                  2 事務局には、所要の職員を置くことができる。                                              3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。                                          4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 10 章 公告の方法

(公告の方法)

第47条 この法人の公告は、法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 11 章 補 則

(委任)

第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項、業務執行の決定は、理事会の決議を経て、会長が行う。

附    則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は齊藤曠、業務執行理事は石川英樹、染谷雄一、元吉正幸及び矢島実とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第36条の規定に関わらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

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